利用規約

1. この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「営業企業DB」（以下「本サービス」）の利用の条件を定めるものです。
2. 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
3. 本サービスは、事業者（法人・団体・個人事業主）が事業のために使うものとして提供します。
4. 当社が本サービス上で別に定めるルールや案内は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別のルールを優先します。

1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。ログインしていない方を含みます。
2. 「会員」とは、第3条によりログインして本サービスを利用する方をいいます。
3. 「掲載情報」とは、国や公的機関が公表している法人の情報と、企業が公式サイトで公開している情報をもとに、当社が企業ごとにまとめた情報をいいます。
4. 「入力情報」とは、会員が本サービスに入力し、または送信した情報（リスト、メモ、タグ、保存した検索条件、訂正・削除の申請の内容など）をいいます。

1. リストや検索条件の保存、CSV の出力、訂正・削除の申請を使う方は、Apple、Google または Microsoft のアカウントでログインします。ログインは、事業者として本サービスを使う方に限ります。
2. ログインに使うアカウントは、会員の責任で管理してください。会員のアカウントでの利用は、その会員による利用とみなします。
3. アカウントが他人に使われたおそれがあるときは、すぐに各事業者でアカウントを守る手続きをとり、当社に連絡してください。
4. 当社は、本サービスと同じ種類のサービスを営む事業者が調査や複製の目的で利用していると判断した場合など、利用を適当でないと判断した場合は、ログインを認めないことがあります。

1. 当社は、企業の検索と閲覧、各項目の出典と取得日の表示、リストと検索条件の保存、リストの CSV の出力、掲載情報の訂正・削除の申請を、無料で提供します。
2. 本サービスに料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた料金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
3. サーバーを守るため、当社は一定の時間あたりの利用の量や CSV の出力の回数に上限を設けることがあります。
4. 本サービスは、営業先を探してリストを作るところまでを提供します。メール・問い合わせフォーム・メッセージなどによる営業の連絡を、本サービスから自動で送ることはしません。

1. 掲載情報の土台は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）が公表している法人の情報です。当社は、このデータを公共データ利用規約に沿って加工して掲載しています。
2. このほか、国や公的機関が公表している情報と、企業が公式サイトで公開している情報を、それぞれの利用条件の範囲で使います。取得元の一覧と出典表記、利用条件は「データについて」のページに載せています。
3. 当社は、各項目に出典、取得した日、根拠の種類（確認値、サイトから抽出、AI分類など）を表示します。値が取得できない項目は推定で埋めず、公開情報がないことを表示します。
4. 部署・担当者など、個人を対象にした情報は集めません。

取得元の詳しい説明はデータについてをご覧ください。

1. 掲載情報に誤りがあるときや、掲載をやめてほしいときは、各企業の詳細画面の「訂正・削除を申請」から申請できます。申請にはログインが必要です。
2. 当社は申請の内容と根拠を確認し、認めたものを反映します。反映した値には、出典として「企業からの申請」を表示します。
3. 国税庁法人番号公表サイトの項目（商号・所在地など）は、国が公表している情報です。これらは国税庁の公表が変わった後に反映します。
4. 申請の画面を使えない場合は、このページの末尾のメールアドレスにご連絡ください。

1. 会員は、自分が作ったリストを CSV に出力し、自社の営業活動に使うことができます。
2. CSV には、取得元の利用条件で再配布が認められた値だけを入れ、各値の出典・取得日・根拠の種類と出典表記を付けます。CSV を使うときは、出典表記を消さないでください。

利用者は、次のことをしてはいけません。

1. 掲載情報の全部または大部分を、プログラムや手作業でまとめて取得すること
2. 掲載情報や CSV を、第三者に販売・貸与・再配布すること、またはそれらを使って本サービスと同じ種類のサービスを作ること
3. 出典表記を消したり、変えたりして掲載情報を使うこと
4. 本サービスの上限を回避する目的で、複数のアカウントや自動化の仕組みを使うこと
5. 掲載情報を使って、迷惑メールなど法令に反する営業の連絡を送ること
6. 掲載情報から個人を特定し、または個人の情報を集める目的で使うこと
7. 事実と異なる内容で訂正・削除を申請すること
8. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかけること、不正にアクセスすること
9. 法令または公序良俗に反すること、当社や第三者の権利を侵害すること
10. そのほか当社が不適切と判断すること

1. 入力情報の権利は会員に帰属します。当社は、本サービスを提供・改善するために必要な範囲で入力情報を扱います。
2. 当社は、入力情報をほかの会員に見せたり、当社の営業に使ったりしません。個人の情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

本サービスの画面、プログラム、当社が整理した掲載情報のまとまりに関する権利は、当社または正当な権利を持つ第三者に帰属します。取得元の情報の権利は、それぞれの取得元に帰属します。

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。重要な変更や終了は、本サービス上でお知らせします。
2. 当社は、設備の保守、障害、天災、取得元の変更など、やむを得ない事情があるときは、事前のお知らせなく本サービスの全部または一部を止めることがあります。

利用者が本規約に違反したとき、または違反するおそれがあると当社が判断したときは、当社は事前のお知らせなく、その利用者の利用を止め、または会員の資格を取り消すことがあります。

会員は、画面のアカウントの設定から、または takumi.endoh@japan-marketing.co.jpにご連絡いただければ、いつでも退会できます。退会した会員の情報と、その会員が作ったリスト・保存した検索条件は、プライバシーポリシーの定めにより削除します。

1. 当社は、掲載情報が正確で最新であるように努めますが、正確さ、完全さ、最新であること、特定の目的に合うことを保証しません。
2. 掲載情報は営業先を探すための参考です。取引や契約の判断は、利用者ご自身で原本を確かめたうえで行ってください。
3. 本サービスが中断なく、誤りなく動くことは保証しません。

当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合でも、通常生じる直接の損害に限ります。本サービスは事業者向けの無料のサービスのため、当社が賠償する額の上限は1万円とします。

利用者は、暴力団、暴力団員、そのほかこれらに準じる反社会的勢力に当たらないこと、また将来も当たらないことを約束します。これに反した場合、当社はすぐに利用を止めることができます。

当社は、民法の定型約款の変更の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、本サービス上で事前にお知らせします。効力が生じた後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

本規約は日本の法律に従って解釈します。本サービスについて争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄の裁判所とします。

連絡先：JapanMarketing合同会社（〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目7番7号 日本橋アーバンビルヂング4階）　メールアドレス takumi.endoh@japan-marketing.co.jp